鹿屋市議会 2020-12-07 12月07日－02号
では、この食品ロスの発生原因として考えられることは、大別すると、一つは食品製造業者など食品関連事業者からの発生、もう一つは、一般家庭からのもので、全体の約40％にも上るとのこと。私たちは、日常生活の中で、この現状を踏まえ、できることからこの課題に取り組まなければならないと考えるのであります。
では、この食品ロスの発生原因として考えられることは、大別すると、一つは食品製造業者など食品関連事業者からの発生、もう一つは、一般家庭からのもので、全体の約40％にも上るとのこと。私たちは、日常生活の中で、この現状を踏まえ、できることからこの課題に取り組まなければならないと考えるのであります。
個々の生産者では逃していたビジネスチャンスに、ＪＡや農業生産法人などと連携して対応するため、かのや農産物等生産・出荷連絡協議会を設置し、食品製造業者や小売業者などへの対応力・提案力を地域全体で高めることで、食品流通業界に頼りにされる産地を目指してまいります。
フードビジネス推進事業は、市内の食品製造業者などを対象として、商品開発プランの作成からマーケティング調査、販路開拓までを一貫して支援するもので、新商品等開発や販路開拓につながることを期待しております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ答弁いただきました。
これまでのこのような取り組みにより具体的な連携事例も生まれてきており、国が認定している事例といたしましては、地元の食品製造業者と県工業技術センターが連携して芋こうじ用乾燥サツマイモダイスを開発した事例や、農業生産者と地元飲食業者が連携して高糖度完熟トマトを使用した加工飲料を開発した事例の２件があります。
具体的には、主要作物であるでん粉用カンショとブロッコリー、大根などの１年２作の輪作体系の実証、安全・安心な付加価値の高い農産物を提供するための各種認証制度への支援、生産者と中間業者、食品製造業者等が連携して、生産から加工まで一貫した６次産業化への取り組みなどを推進し、今後の農業所得確保により生産者が誇りを持って畑作農業を展開できるよう生産者や県、ＪＡなど関係機関一体となって積極的な政策を講じてまいりたいと
これらの具体的な成果も見え始めてきており、その事例として、株式会社オキスと、アネット有限会社が連携して、農商工等連携促進法に基づく認定を受けた芋こうじ用の「乾燥サツマイモダイス」や、大隅の農産物を活用した乾燥粉末の開発と販路開拓の取り組みや、生産者、中間事業者、食品製造業者が連携して設立した大隅地区サプライチェーン協議会が国産原材料供給力強化対策事業の認定を受け、葉ネギやホウレンソウの産地化と６次産業
フードバンクとは，食品製造業者，レストランなどの外食産業で取り扱っている食品のうち，品質には何ら問題ないにもかかわらず，賞味期限が迫っていたり，ラベルが汚れていたりして，やむを得ず市場に出せなかった食品を，施設で暮らす子どもたちや母子家庭の方，ＤＶ被害に遭っている人，ホームレス状態の方々など，さまざまな理由でその日の食事に困るような生活を送っている人たちに支援団体を通じて無償で届ける活動であります。
加工食肉等の安全確保につきましては、国からの通知に基づき、市内の食品製造業者から、八品目について特定危険部位の混入を否定できないとの報告がありましたが、いずれも高圧蒸気殺菌等による不活化処理がされており、安全なことを確認したところでございます。
次に、同臨時措置法施行に伴う業界への周知でございますが、対象予定の食品製造業者数は限られておりますので、直接営業者に対して文書等で周知をしてまいりたいと考えます。 次に、環境行政に関してお答えします。